下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
◎教育長（玉川良雄君） 教員の部活動に対して従事する時間ですが、月平均で１人当たりどのくらいという実際の数は、時間数は把握を今できておりませんが、時間外勤務の時間については、総時間については把握をしております。 それを申し上げますと、令和２年度のことになりますが４５時間以上勤務している割合につきましては、中学校が５２％、それから、小学校が３８.８％ということになっております。
◎教育長（玉川良雄君） 教員の部活動に対して従事する時間ですが、月平均で１人当たりどのくらいという実際の数は、時間数は把握を今できておりませんが、時間外勤務の時間については、総時間については把握をしております。 それを申し上げますと、令和２年度のことになりますが４５時間以上勤務している割合につきましては、中学校が５２％、それから、小学校が３８.８％ということになっております。
執行部からの補足説明の後、委員から、５ページ、１３目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業、３節の時間外勤務手当等について、時間外勤務をしないと実施できない事業なのかという質疑に、コロナ禍で直接影響しているかどうか分からないが、生活保護申請が増加している状況である。その中で、予算要求どおりの申請があれば、その審査等に多少の時間外勤務は必要と思われるとの答弁がありました。
次に、議案第８１号 令和３年度岩国市一般会計補正予算（第３号）の審査におきまして、衛生費の保健衛生費の予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業に関し、委員中から、時間外勤務手当の内訳について質疑があり、当局から、「７月１日から１２月２６日までの期間で、延べ１,９７４人が、合計１万２,６２１時間の時間外勤務を行うことを想定し、３,２１３万４,０００円を計上している。
具体的には、重要施策を担う部署に重点的に人員を配置するとともに、年間を通じて時間外勤務が発生している部署には人員を増やすなど、年度ごとに各所属に配置する職員数を見直すとともに、適材適所となる人材の適正な配置を行うことで組織力を最大限に発揮し、きめ細やかに市民ニーズに対応できる体制の構築に努めているところでございます。
まず、歳出の主なものとして、議会費では、議員報酬等の減額を、総務費の一般管理費では、時間外勤務手当等の減額及び退職手当の補正を、柳井商業高等学校跡地整備費では、排水改良等工事費の減額を行うものであります。 民生費の老人福祉費では、老人施設委託費等の減額を、児童措置費では、児童手当等の減額を行うものであります。
近年、クローズアップされている教職員の働き方改革の問題ですが、その中でも特に、この時間外勤務が多く、解消が望まれるのが部活動だと言われております。また、受け持った部活動の競技経験がない教員も多く、技術向上や安全性の面からも、部活動指導員によって、これらの問題を解消していこうという動きは、私にも理解できます。
勤務体制等の改善について、時間外勤務の軽減に向けた業務改善方針や計画等は作成しておられますか。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 学校における働き方改革取組方針というものを作成しまして、昨年１１月に改定したところでございます。今、御指摘のあった業務の見直し、効率化につきましても課題を洗い上げ、計画的に推進をしているところでございます。
まず１点目は、その他特別損失には６５０万円が計上され、説明資料には断水対応に要した時間外勤務手当等とありますけれども、この具体的な内容について、上下水道局長にお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 宗村上下水道局長。 ◎上下水道局長（宗村憲知君） おはようございます。 それでは、林議員の質疑にお答え致します。
また、防災対策費について、災害対応の時間外勤務手当を増額するとのことだが、当初予算で見込んでいた以上に時間外の対応が生じたということか。また、当初予算編成時にある程度確保しておく必要があるのではないか、との問いに対し、当初予算の想定よりも実績が多くなったということである。災害は突発的なものであるので、予算は予測は困難であるが、例年の実績等も考慮しながら予算要求をしていきたい、との答弁でした。
いずれの部署におきましても、コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応により、時間外勤務が増えていると考えております。 以上です。 ◆１番（浅田徹君） ありがとうございます。コロナ対応で非常に業務が増えているという状況ですので、これは早急に改善されることを求めます。 続いて、認識と改善点について、再質問させていただきます。
令和元年度にＥＡＰ、いわゆる従業員支援プログラム事業者により、ストレスチェックの結果や時間外勤務実績、休職状況、相談記録等から、本市の職員、組織に関するメンタルヘルスの状況分析と取組の実効性を検証しました。 その結果を踏まえまして、令和２年９月からは、外部相談窓口を設置し、医療職による健康相談や弁護士によるハラスメント相談や内部規律違反に関する相談を行っております。
第９款消防費では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練の規模を縮小したことに伴う時間外勤務手当等が減額計上されております。 第１１款災害復旧費では、本年７月の豪雨により被災した本庁、菊川、豊浦及び豊北総合支所管内の道路施設及び河川施設のうち、９月補正予算要求後に判明した被災箇所の復旧に要する経費が増額計上されております。
学校での業務改善に加え、こうした教育委員会の支援等により、教員の時間外勤務時間を９月時点で平成２８年度と比較いたしますと、小学校では、学習指導要領完全実施に伴う研修等が大幅に増加する中においても、平均約４時間の縮減、中学校では部活動の休養日の設定等により、平均約８時間の縮減が図られております。
また、女性職員がライフステージに合わせて家庭と職場の両立ができるように、業務分担の見直しや時間外勤務の縮減等を図り、様々な休暇・休業制度を取得しやすい環境整備に努めております。 今後も、引き続き職員一人一人がその個性や能力を十分に発揮し、充実した市民サービスを提供できる職場づくりを進めてまいります。
について １８ 伊 藤 斉（高志会）………………………………………………… １９１ ア 山口市産業交流拠点施設整備について 1) コロナ禍での進捗状況 2) グランドオープンへの期待感 3) ＰＦＩ的フレームの具現化 イ 多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画について 1) 計画の具体性 2) マーケティング調査や市民ワークショップを踏まえた分析 ウ 働き方改革に係る時間外勤務
市職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「子育てしやすい環境を整備すること、水曜日をノー残業デーとすること、定時退庁を促し、原則２２時以降の時間外勤務を禁止するなど、これまでも行ってきており、今後も、全庁的な取り組みとして進めてまいりたい」との答弁がありました。
御指摘いただきました保健部の管理職等を除く、全職員の平均時間外勤務を申し上げますが、患者が確認される直前の令和２年２月、こちらが全てを押しなべた平均ですけども、８時間２２分でございましたが、患者が確認された３月以降８月までの月平均は１１時間５９分と増加してございます。以上です。
まず、決算全般では、人件費について、退職手当、期末手当、時間外勤務手当などの増減理由や保育士報酬の減少理由について、市町村合併に伴う地方交付税漸減の影響について合併当初の減少見込みと実際の減少額との比較等の質疑がありました。 また、地方交付税等の財源確保のため、引き続き国、県に要望していくことや、職員のワークライフバランスの実現についての意見がありました。
そこで、法の改正を受けて本市職員の負担は軽減されているのか、本市の時間外勤務の状況とそれに係る人件費の変化、さらには部署別の分析・考察について、まずお尋ねいたします。次に、管理職の役割についてであります。時間外勤務について、実際の業務としては、上司の時間外勤務命令によって行われているものと認識しております。
このような中で職員の令和２年４月から７月までの時間外勤務の状況は総時間数３万９,９１９時間と前年に比べて２,５２６時間の縮減となっています。 また、１人当たりの月平均の時間数は１１.２９時間で０.８８時間の縮減となり、全体では昨年度を下回る水準で推移をしております。